不用品の無料回収業者は危険?トラブルも?正しく無料回収する方法も紹介

不用品の無料回収はなぜできる?仕組みは?

そもそも不用品の無料回収はありえるのか?という点は実際に無料で不用品回収する手段はあります。

ただ、下記のようなものに限ります。

  • 家電や家具などの買い替え時に無料引き取りができるケース
  • 自治体が公式におこなっている無料回収
  • ユニクロなど自社製品などを無料で回収するケース

など限定的な条件ではありますが無料で処分できる方法はあります。

また、不用品回収業者が無料にできる条件としては、回収したものが回収費用よりも高く売却できるかどうかという点が基準です。

リサイクル・買取もできる業者

リサイクル業者や買取業者は無料で回収した家電や家具を販売して利益を得ることができます。

また、国の認定を受けている小型家電回収業者であれば、貴金属を回収し整備した家電を中古品として販売が可能です。

そのため買取、もしくは無料で引き取りが可能となります。

ただし、「古物商」の資格を持っていないと販売はできません。

そもそも「古物商」を持っていない業者は、無料回収はできないと言えます。

輸出のルートを持っている業者

日本の家具や家電が人気な国もあります。

海外へ輸出できるルートを持っている業者であれば不要になった家具や家電を仕入れて海外に販売が可能なため無料回収は可能と言えます。

無料回収できない不用品の例

無料回収が不可能な品目を紹介します。

これらの品目も無料回収できるという不用品回収業者は違法の可能性もあるので注意が必要です。

家電リサイクル品目を無料で回収できると謳っている

家電リサイクルの4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)の品目を無料回収できると謳っているチラシは違法の可能性が高いです。

家電リサイクルの4品目は、処分に確実にリサイクル料金がかかるためです。

また、実際に売れなかった物を不法投棄されるなどの悪質業者によるトラブルもあるようです。

自治体や不用品回収業者でも回収できない不用品

各自治体のHPにも記載がありますが、「処理困難なもの」といった表記で記載のある品目は自治体で回収はできません。

例えばタイヤやホイール、バッテリーは、タイヤ販売店へ料金を払って処分を依頼する必要があります。

他にもガスボンベ、耐火金庫、消火器、二輪車など指定された方法で処分をしないといけません。

これらを無視してなんでも回収できると謳っている業者は危険です。

無料回収と謳うチラシは危険?違法業者の見分け方

ポストに無料回収のチラシが入っていることはありますか?

「廃家電製品の無料回収」というチラシや「家の前に不用品を置いておいて下さい」や「何でも回収します」といった記載のあるチラシは違法業者の可能性が高いです。

不用品回収のチラシを配布して真面目に営業をしている小規模な業者もあります。

そのため全てが違法というわけではありませんが、中には違法行為を行っている業者もいるため注意が必要です。

違法の可能性が高い業者の特徴を紹介します。

チラシや広告の内容を確認

特になんでも回収できると表示されているチラシや、無料回収ができると強調しているチラシには注意が必要です。

また、住宅街で宣伝トラックで徘徊している業者など違法業者の可能性があります。

許可の種類を確認する

「一般廃棄物収集運搬業の許可」を持っている業者かどうかを確認しましょう。

「一般廃棄物収集運搬業の許可」は家庭から出る不用品を回収するために必要な許可証です。一般廃棄物収集運搬業の許可を持っている企業であれば、回収車両に許可番号も記載されています。

「産業廃棄物収集運搬業の許可」は工場や企業からでる廃棄物のみを処理できる許可証で、家庭から出る不用品は処分できません。

買取ができる業者は古物商の資格を持っているかも確認しましょう。

法人名や所在地や固定電話かなどを確認する

個人で運営している屋号か、法人かを確認しましょう。

法人であれば何かトラブルがあった時に、しっかり責任を持ってもらえる可能性が高いです。

確認するポイントとしては所在地や固定電話があるかも確認をしましょう。

携帯電話のみの場合は、個人の屋号で運営している可能性が高いため注意が必要です。

しっかり存在している会社であれば、トラブルに巻き込まれる可能性は低くなります。

実績など豊富かどうかもポイントの一つです。

見積り書を書類で出してもらえるか

契約前に見積書を書類で出してもらえるかも重要なポイントです。

確認するポイントとしては、具体的にどの項目に対して費用がかかるのか?

追加料金があるのか?ある場合は何に対してかかるのか?をしっかり記載してもらいましょう。

書類があれば、料金トラブルがあった時の証拠にもなります。

無料回収のトラブルに注意

無料回収を謳う業者の多くが無許可で資格を持ってないケースがほとんどで、正規ルートでない方法で売却されているケースなどもあります。

無許可の業者については厚生労働省の「無許可」の回収業者を利用しないでくださいでご覧頂けます。

下記のような実際にあるトラブルにも注意が必要です。

無料回収と謳われていたが高額費用が発生した

そもそもチラシなどの広告で無料回収と謳っているのが嘘というケースがあります。

実際に不用品をトラックに積み終わった途端に声を荒げて請求をされるなど高額費用を請求されたという悪質な事例もあります。

依頼していないものも回収され費用も発生した

依頼している品目以外のもの以外にも物色され、勝手にトラックに積み込まれ処分されてしまったケース。

また、見積もり書も渡されずに高額料金を支払わされてしまった。

別の名目で請求が発生した

不用品回収の費用が無料という意味で説明され、回収費用以外に運搬費用やリサイクル料金が別途かかると請求が発生した。

支払いを拒否した時に恐喝され、やむを得ずお金を払ってしまうという事例もあります。

不用品回収でぼったくられた事例でも詳しく紹介しているのでご覧ください。

キャンセルに応じてもらえなかった

回収してもらったものの、キャンセルしたいという交渉に応じてもらえなかったというケースもあります。

見積もり時にキャンセルのポリシーなどもしっかり確認しておきましょう。

大半の企業は見積もりでキャンセル料を取るケースはないと思いますが、見積もり自体が有料など各企業によって料金設定が違います。

また、見積もりは無料だが出張料金がかかるなどというケースもあります。

見積もりの前に念の為、下記の確認をとっておくことをお勧めします。

勝手に不法投棄されていた

実は許可証免許を持たずに知らぬ間に不法投棄されてしまったというケースもあります。

廃棄物処理も費用がかかるため、不法投棄で費用を浮かせ利益を取ろうとするのです。

この場合、依頼者に罰則が適用されるので注意してください。

不用品回収は時間に追われることも多いですが、危険な業者にあたらないためにも焦って選ばずにしっかり上記の特徴をチェックしたうえで不用品回収業者を選ぶようにしましょう。

各自治体のHPでも注意喚起がありますのでチェックすることをお勧めします。

無料回収でのトラブルを回避するために

ここまでで説明している通り、無料回収ができるケースもありますが、基本的には処分費用や人件費などの作業費や運搬にかかるコストがかかることを覚えておきましょう。

そのため「完全無料回収」というのはほぼ現実的ではありません。

不用品回収を業者に頼んで無料になるということはほぼないと認識しておきましょう。

どうしても無料で処分したい場合は、リサイクルショップやフリマサイトで売却をするか、ジモティーなどで引き取ってもらえる人を探すなど、ご自身で完結する方法を考えましょう。

費用を抑えたいという方は、可能な限り自分で処分しどうしても処分できないものは、不用品回収業者へ依頼すると費用も抑えられます。

いらないものを自分で無料処分する方法

先ほどお伝えしたように、業者に依頼すると費用がかかることがほとんどですが、ご自身で処分できるものであれば無料で処分できるものもあります。

ジモティーなどで無料で引き取ってもらう

1つ程度のものであれば、ジモティーなどを利用し無料で引き取ってもらうことをお勧めします。

すぐに処分できない可能性もありますが、引き取りたいという方が現れれば無料で引き取ってもらえます。

家具や家電などまだ利用できるものであれば、引き取ってもらえる可能性も高いです。

メリット
  • 需要があれば無料で引き取ってもらえる
デメリット
  • 需要がない場合は処分できないケースもある

リサイクルショップへの持ち込みで買取か無料で引き取り

リサイクルショップであれば、家具や家電だけに限らず不用品を買い取ってもらえる可能性もあります。

値段がつかず買い取れなかったものでも、無料であれば引き取ってもらえるというケースもあります。

ご自身で持ち込む必要はありますが、まずはリサイクルショップに問い合わせをして買取か無料で引き取ってもらえるか確認してみましょう。

メリット
  • 売却できればお金がもらえる
  • 店舗へ持ち込めれば複数回収も可能
デメリット
  • リサイクルショップまで運ぶのが大変
  • 買い取れないものも中にはある

フリマアプリやサイトを利用して無料処分する

フリマアプリやサイトで不要になったものを出品することで、売却することができます。

送料や販売手数料などかかりますが、かかる手数料以上の金額で販売ができれば無料、もしくは収益を得て処分ができます。

メリット
  • 条件や価格は自由に設定が可能
  • 需要があればすぐに処分が可能
デメリット
  • 出品や配送する手間がかかる
  • 需要がないと処分できない

家具や家電を買ったお店に無料で引き取ってもらう

家具や家電を新しく購入する場合に有効な方法ですが、購入したお店が引き取りサービスを実施している場合があります。

店舗によっては運搬費用だけ別途かかるケースもありますが、引き取り自体は無料でおこなっているという店舗もあります。

買い替える場合は、古いものを回収してもらえるか店舗に聞いてみるといいでしょう。

メリット
  • 該当メーカーであれば無料もしくは格安で処分が可能
デメリット
  • 買い替えの場合しか利用できないケースがある
  • 運搬費用など料金がかかるケースもある
  • メーカーによっては引き取れないものもある

家具やソファなど解体して一般ゴミとして無料で出す

家具に限った話になりますが、大小ある家具を解体していくことで一般ゴミとして出すこともできます。

この方法は、特にタンス、ベッド、ソファ、学習机、食器棚、テーブルなどが有効です。

通常、各自治体では可燃ゴミで出せるサイズが決まっています。

それ以上のサイズで粗大ゴミとして出すと、費用がかかってしまいますが可燃ゴミサイズまで解体すれば無料で出すことができます。

組み立て系の家具の場合は解体できるところまで解体を行い、それでもサイズが大きい場合はノコギリなどで切ってサイズを小さくしてしまいましょう。

そうすれば可燃ゴミとして費用をかけずに無料で出すことが可能です。

ただし、注意点として家の中で実施する場合は床や壁が傷ついてしまわないよう注意して下さい。

また、怪我などしてしまわないよう周りに十分気をつけて作業しましょう。

家具回収の方法を説明しているページもあるのでこちらもご覧ください。

無料回収してもらえる家電や家具の特徴

無料回収の方法を紹介しましたが、なんでもかんでも無料で回収してくれるわけではありません。

それぞれの品目で無料回収をしてもらいやすい条件をまとめました。

家電であれば、正常に動き目立つ汚れや傷がない家電が無料で引き取ってもらえる条件の一つです。

回収してもらう前に、動作の確認や汚れなどを落とすなどいい状態を保っておくことをお勧めします。

ジモティーで無料で引き取ってもらう場合や、フリマアプリに出品する場合も見た目の部分などのメンテナンスは重要です。

また、年式が新しいものであればリサイクルショップや家電の買取店で買い取ってもらえる可能性も高まります。

買い取ってもらえなくても無料で引き取ってもらえるなどの可能性もあります。

新しい年式の目安としては3年以内が目安となります。

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