空き家片付けの補助金は自治体によって有無がある
空き家片付けの補助金がある自治体の特徴
空き家率が高い自治体は補助金が充実していることが多く、国土交通省住宅局が発表した「空き家政策の現状と課題及び検討の方向性(3p)」によると、高知県、和歌山県、鹿児島県の空き家率が高くなっています。
また、過疎化が進んでいる地域でも補助金を充実させ、若年層の定住・定着を支援しています。総務省発表の「令和3年度版過疎対策の現況(31p)」によると、島根県、鹿児島県、秋田県などが過疎の割合が大きくなっているようです。
各自治体は「空き家バンク」への登録を前提とした補助金を設定していることが多く、全国の約7割の自治体が空き家バンクに登録しています。
空き家片付けの補助金額の目安
補助金としてもらえる金額は自治体によって異なりますが、相場としては以下の条件のどちらかになるのが一般的です。
- 上限が10万円
- かかった費用の1/2
詳しくはお住まいの自治体に相談してください。
補助金対象となる空き家の条件
空き家の片付けの補助金には、対象となるための条件があります。
- 売却または賃貸予定の空き家であること
- 新たに取得した空き家であること
- 空き家バンクに登録している
- 空き家持ち主の税金滞納等がない
条件は自治体によって異なる場合があるので、事前に確認しておきましょう。
売却または賃貸予定の空き家
自治体の空き家片付けの補助金対象となる条件は、売却・賃貸の予定がある空き家です。
空き家の所有者がスムーズに売買・賃貸に回せるよう、自治体が空き家片付けの補助を行っている場合があります。
新たに取得した空き家
自治体によっては、新しく取得した空き家の片付けに補助金を設けていることがあります。
この場合、片付けだけで解決できるケースは少なく、改修・リフォーム工事が必要になることが一般的です。
空き家バンクに登録している
補助金のほとんどが「空き家バンク」への登録が必要となるため、詳しい条件は自治体のホームページで確認しておきましょう。
自治体によっては「他の自治体からの転入」が条件になっているケースもあります。
空き家持ち主の税金滞納等がない
空き家の持ち主が、市税などの徴収金を滞納していると補助金の対象になりませんので、注意しましょう。
空き家バンクの運営は国・自治体ですが、空き家バンク上で起きた問題には一切関与しておりません。トラブルが起きても、国や自治体に責任を問えないことは知っておいてください。
補助金対象となる空き家片付けの費用
空き家片付けの対象となる補助金についてまとめました。
どんな費用が対象となるのか確認しておきましょう。
ゴミ処理にかかる費用
普通の家庭ごみとして出せないゴミは、自分で処分場に搬入しなければなりません。運搬・搬入にかかった費用は補助金の対象です。
車両をレンタルした場合の費用など、自治体によって処分費をどこまで認めるか異なるため、事前に詳細を確認しておきましょう。
ゴミや家財の運搬にかかる費用
自分でゴミを処理できない場合には、回収業者に依頼することになります。業者に支払った費用は補助金の対象です。
依頼する業者は、自治体の「廃棄物収集運搬許可」を受けている業者であることが条件となります。
ハウスクリーニングなどの清掃費用
長期間放置された空き家は、水回りから悪臭がするなどのトラブルが発生します。また使える状態に戻すには、ハウスクリーニングや消臭対策が必須です。
ハウスクリーニングの委託料、排水管清掃の委託料なども補助金の対象となります。
樹木の伐採や除草費用
空き家を荒れたままの状態で手放すのは難しいため、樹木の伐採や除草などの作業が必要です。
空き家の見た目を整えることで、新しい買い手が見つかる可能性があるため、伐採・除草の処分費も補助金の対象として認められています。
家電などのリサイクル費用
エアコン、テレビ、冷蔵庫などの家電は、家電リサイクル法の対象です。
処理場への自己搬入ができないため、「一般廃棄物収集運搬業許可」もしくは「市町村の委託」をうけた業者に処分を依頼する必要があります。
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空き家片付けの補助金申請の流れ
- 自治体ホームページで確認する
- 申請に必要な書類を提出する
- 空き家片付けの実施
- 片付けの報告書と請求書の提出
自治体ホームページで確認する
まずはお住まいの自治体でどのような補助金制度があるのか、必要書類などを確認します。
申請に必要な書類を提出する
必要書類を不備なく揃えて、自治体に提出してください。
- 交付申請書
- 片付けにかかる費用の見積もり書
- 空き家の現場写真
自治体によって詳細は異なりますが、基本的に上記のような書類が必要になります。
空き家片付けの実施
自分で片付ける、業者に依頼するなどして、提出した書類の見積もりに沿って、空き家片付けを実施します。
この時の契約で受け取った領収書、明細書、契約書は後で必要になるので取っておきましょう。
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片付けの報告書と請求書の提出
空き家片付けが終わったら報告書を作成して提出してください。
実際にかかった費用や片付け後の状況を報告し、自治体のルールに沿って補助金を請求します。
- 実績報告書
- 領収書、明細書、契約書の写し
- 撤去後の写真
- 補助金請求書
自治体によって詳細は異なりますが、基本的に上記のような書類が必要になります。
空き家片付けの補助金まとめ
空き家片付けの補助金は、「上限10万円」または「かかった費用の1/2」となっていることが多いです。
決められた手順を踏んで請求すれば、空き家片付けの費用を抑えられますので、自治体のルールを把握して必要な書類を揃えておきましょう。
補助金の対象となる費用の種類や、補助金申請の流れもこの記事にまとめましたので請求時の参考にしてください。
