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空き家片付けとは？
空き家の片付けとは、使用されていない家の中の物を整理し、不要なものを処分することです。
家具や家電製品の撤去、ゴミの分別と処理、場合によっては建物自体の清掃や修繕も含まれます。
空き家を適切に管理しないと、衛生上の問題や安全上のリスクが生じる可能性があり、特定空き家に指定されると税金の負担が増えるなどの不利益があるため、片付けが必要になります。
空き家が増加している原因
空き家が増えている主な原因は「核家族化」だといわれています。家を出て独立した子供が別に住居を構えるため、親の死後でも遠方に住んでいている場合には実家の片付けが難しい状況です。
総務省統計局が公表した「平成30年住宅・土地統計調査結果(2p)」によると、毎年右肩上がりに空き家が増え続けています。
また、日本の総人口も2008年をピークに減少を続けているため、それからも空き家の増加はさらに加速するものとみられています。
空き家片付けをしない場合のリスク
空き家を放置したときに考えられるリスクについて見ていきましょう。
大きく分けて3つのリスクについて説明していきます。
物件の価値が下がる
人が管理しない空き家は劣化が進み、資産価値が低下するため売却や売り出しが困難になります。
屋根や壁にひび割れを起こしたり、水道・電気の設備が故障するなどのリスクが考えられます。
犯罪の温床になってしまう
管理されていない空き家は、犯罪の温床になる可能性もあります。盗品や薬物を隠し場所として利用されたり、放火による火災発生のリスクも考えられるでしょう。
空き家の周辺地域の治安が悪化すると、地域のイメージが悪くなり、周辺住民の移転や転居の要因になります。
税金がかかる
空き家には多額の税金負担が発生することもあります。「特定空き家」に指定された場合には、「年間固定資産税」や「特別空き家税」が課せられてしまうのです。
また、空き家を解体する場合には、「解体費用」や「廃棄物処理」に費用がかかるため、経済的な負担が増加するリスクがあります。
空き家整理・片付け業者の主な作業内容
片付け業者に依頼したときの、主な作業内容を4つに分けて解説していきます。
残置物の仕分け
空き家内の物品を、必要・不要で分類する作業です。価値のある物は売却することで回収費用を安く抑えることもできるため、再利用できるものは見逃さないことが大切です。
仕分けを行うことで、空き家全体の荷物量を把握でき、どのように整理するか計画を立てられます。
不用品の処分
仕分けで「不要」と判断したものを廃棄する作業です。品目によって処分方法が異なるため、適切に処分して環境への負荷を減らす配慮が必要です。
市町村によって収集ルールが異なるため、自治体の処分方法に従ってゴミを出しましょう。
売却可能なものはお金に換え、リサイクルできるものは専門業者に依頼します。
部屋の清掃
物がなくなった空き家内の部屋を掃除する作業です。床や壁、窓のホコリを取り除いていきます。
長期間放置された空き家はホコリやカビが溜まっているため、清潔な状態にしていく作業です。
消臭・補修
消臭作業では、室内の喚起や消臭剤などを使って不快な臭いを除去します。特に水回りには悪臭が充満していることが多いので、消臭対策が必要です。
補修作業では、壁や床のひび割れ箇所を修復して、物件の外観を回復します。空き家としての魅力と価値を上昇させるため、空き家を販売するとき有利になります。
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空き家片付け業者の費用相場
空き家の片付けにかかる費用は、部屋の広さや処分する物品の量で大きく異なります。一般的な相場は以下の通りです。
| 間取り | 費用相場 |
|---|---|
| 1K〜1R（9㎡〜28㎡） | 10万円〜30万円 |
| 1DK〜3LDK（25㎡〜70㎡） | 15万円〜50万円 |
| 4DK〜（71㎡～） | 25万円〜70万円 |
| 物量過多の部屋（ゴミ屋敷） | 要見積もり |
※上記の費用はあくまでも相場なので、実際にかかる費用は業者へ確認してください。
業種者によってサービス内容や料金に差があるため、複数の業者へ相見積もりを取って比較してから検討してください。
空き家片付けで利用できる補助金
空き家の片付けの補助金には、対象となるための条件があります。
- 売却または賃貸予定の空き家であること
- 新たに取得した空き家であること
条件は自治体によって異なる場合があるので、事前に確認しておきましょう。
売却または賃貸予定の空き家
自治体の空き家片付けの補助金対象となる条件は、売却・賃貸の予定がある空き家です。
空き家の所有者がスムーズに売買・賃貸に回せるよう、自治体が空き家片付けの補助を行っている場合があります。
補助金のほとんどが「空き家バンク」への登録が必要となるため、詳しい条件は自治体のホームページで確認しておきましょう。
新たに取得した空き家
自治体によっては、新しく取得した空き家の片付けに補助金を設けていることがあります。
この場合、片付けだけで解決できるケースは少なく、改修・リフォーム工事が必要になることが一般的です。
新たに取得した場合でも「空き家バンク」を通すことが補助金の条件になっていることが多く、「他の自治体からの転入」が条件になっているケースもあります。
